緊急速報メール

緊急速報メールは所定の携帯電話基地局からすべての対応機種へ配信され、人々の安全を守ります。

内容

People stopping their wedding, vacumming and playing with their dog to check their phones for an Alert. Text reads Emergency Mobile Alert Nationwide Test

全国配信テスト

緊急速報メール配信システムの正常稼働を確認するため、配信テストを毎年実施します。

A series of progressively modern phones with large exclamation marks on their screens

対応機種とトラブルシューティング

緊急速報メールを携帯電話で受信するには、対応機種が必要です。さらに、携帯電話のソフトウェアが最新版に更新され、サービスエリア圏内にあることが必須条件となります。アプリのダウンロードやサービス登録は必要ありません。
2017年以降に購入された携帯電話のほとんどが対応機種のはずです。

基本的なトラブルシューティング

緊急速報メールについて

緊急速報メールは、緊急事態発生時に認可緊急通報受理機関から対応機種へ送信されるメッセージです。

所定の携帯電話基地局から被災地の全ての対応機種に向けて発信され、人々の安全を守ります。次のような場合、緊急速報メールを受信できないことがありますサービスエリア圏外、携帯電話基地局の損壊、停電。

2022年に実施された防災アンケートでは、配信テストを受信した、あるいは受信者がそばにいたと答えた人は国内在住者の88%以上に上りました。緊急速報メールを受信したら、必ず周りの人にも知らせてください。

緊急速報メールは、緊急時に人々の安全を守る情報伝達経路の一つですが、その他の警報システムや前兆現象に基づいた判断に取って代わるものではありません。

非常時に備え、緊急速報メールの受信前でも行動できるようにしましょう。命の危険を感じたら、正式警報の発令前でも直ちに行動してください。

緊急速報メールは、人々の生命や健康、家屋に深刻な脅威が迫っている場合、あるいは、配信テストの目的で配信されます。緊急速報メールの配信事例：
- 陸地まで達する津波
- 人々の被災リスクがある山火事
- 武器を持った犯罪者が逃走
- 飲料水の深刻な汚染
緊急速報メールに広告やプロモーションは含まれません。
緊急速報メールの配信は、所定の緊急通報受理機関のみに許可されています。それらの緊急通報受理機関は、国民の生命や健康、家屋に深刻な脅威が迫っている場合に限り、緊急速報メールを配信します。また、定期的な配信テストを実施することがあります。

緊急速報メールの発信を許可されている緊急通報受理機関：
- New Zealand Police (警察)
- Fire and Emergency New Zealand（消防・救急）
- Ministry of Health (保険省)
- Ministry for Primary Industries (第一次産業省)
- National Emergency Management Agency (国家緊急事態管理局)
- 各地のCivil Defence Emergency Management Group (民間防衛緊急管理グループ)
緊急速報メールには発信元が明記されています。
安全保護の名目上、緊急速報メールの受信を拒否することはできません。

緊急速報メールは特定の携帯電話を対象とするものではなく、被災リスクのある地域を対象に配信されます。そのため、特定の電話番号を除外することはできません。緊急速報メールは個人の携帯番号へ送信されるものではなく、個人情報を収集することもありません。

諸外国では緊急速報メールの受信オプションを選べるかもしれませんが、ニュージーランドでは無効にできません。

どうしても緊急速報メールを受信したくない場合は、携帯電話の電源を切るか、機内モードに設定する必要があります。