非常時の対応諸機関

非常時には関係諸機関が協力して人々の安全を守ります。

非常時の対応諸機関

民間防衛緊急管理グループ

小規模の緊急事態は、ほとんどの場合、関連の緊急通報受理機関が対応します。たとえば、建物の火災はFire and Emergency New Zealand (消防・救急) の管轄です。

国内では中小規模の自然災害 (洪水など) も発生します。その際は、お住まいの地域の自治体と、都市や広域圏の自治体で構成されるCivil Defence Emergency Management Group (民間防衛緊急管理グループ) が対応します。

民間防衛緊急管理グループは全国に16組織あります。

Civil Defence Emergency Management Group (民間防衛緊急管理グループ) は、非常時以外でも地域社会のレジリエンス構築に努めます。

事例：

• 地域社会が直面するリスクや危険源の緩和
• 緊急対応計画の立案
• 重大な事象発生後の復興を主導

民間防衛緊急管理グループの連携先：

• 緊急通報受理機関
• 政府省庁
• マオリ部族
• ライフライン (電力、通信、ガスなど) のプロバイダー
• 緊急対応時に地域社会や人を助ける支援者

民間防衛緊急管理グループは、組織ごとに民間防衛緊急事態管理計画を策定しています。

計画の必須項目：

• 民間防衛緊急管理グループが対応する危険源とリスクの種類
• 対応の具体策
• 危険源やリスクからの戦略的復興計画

地域別緊急事態宣言

緊急事態によっては諸機関横断型の協力が必要になり、各地の自治体によって緊急事態宣言が発令されることがあります。地域別の緊急事態宣言が発令されると、緊急事態に対応する権限が関連のCivil Defence Emergency Management Group (民間防衛緊急管理グループ) へ移ります。

地域別の緊急事態宣言が発令されると、該当する民間防衛緊急管理グループが緊急事態に対応します。

対応事例：

• その他の緊急通報受理機関との協力
• 一時避難所、食料、飲料水の用意
• 危険個所の適切な管理
• 一般市民に対する定期的な情報提供

地域別の緊急事態宣言が発令されない場合でも、民間防衛緊急管理グループが対応するケースがあります。

国家緊急事態

極めて大規模な緊急事態が発生した場合、緊急事態管理・復旧大臣は国家緊急事態宣言を発令できます。発令後は民間防衛緊急事態管理長官が指揮権を行使し、National Emergency Management Agency (国家緊急事態管理局) が対応します。

移行期

移行期は、緊急対応から緊急事態からの復旧へのスムーズな移行を支援します。緊急事態宣言の有無にかかわらず、移行期は実施可能です。

移行期は、民間防衛緊急管理グループに復旧の初期支援のための特別な権限を与えます。 

国家緊急事態管理局

National Emergency Management Agency (国家緊急事態管理局) は、非常時以外でも災害に対するレジリエンス構築に努めます。国内の緊急事態管理システムの監督責任も担い、システムの正常稼働を保証し、改善の機会を特定します。

国家緊急事態管理局は、それぞれの地域や地方ならびに全国の事情に精通し、関係諸機関 (政府、マオリ部族、地方自治体、民間団体、コミュニティ組織 など) の連携を図ります。

国家緊急事態管理局の役割：

• 国家に重要な影響を与える危険源とリスクの特定
• 民間防衛緊急管理グループや関連諸機関に対する緊急事態管理のアドバイス
• 民間防衛緊急管理グループの活動を監督 

民間防衛センター、コミュニティ主導センター、マラエ

民間防衛センター

民間防衛センター(CDC)は、緊急時に人々が助けを求められる安全な場所を地域社会に提供しています。これらは民間防衛緊急管理スタッフとボランティアによって運営されています。

緊急事態が発生した場合、自宅あるいは友人や家族の元に滞在できない場合は、Civil Defence Centre（民間防衛センター）に避難することができます。ニュージーランドの一部地域では、民間防衛センターのリストがそのウェブサイトに掲載されています。また、緊急事態に応じて民間防衛センターとして建物を開設する地域もあります。 

ニュージーランドの一部地域では、民間防衛センターは福祉センターやコミュニティ緊急センターと呼ばれることがあります。 

コミュニティ主導センター

コミュニティ主導センターでは、以下のことができます：

• 地域内でスキルやリソースを共有して助けを求めたり提供したりすること
• 地域で起きていることを共有したり情報を見つけたりすること
• 地域の片付け活動を手配し始めること。 

お住まいの地域のセンターは、公的支援なしに地元社会の人々によって運営されています。物資や食料、水、毛布は一切保管されていません。なぜなら、これらはすでに自宅や地域社会に存在していることが多いからです。

コミュニティ主導センターは、緊急事態の前後で民間防衛緊急管理グループと連携し、助言や支援を提供ことができます。 

緊急事態が発生する前に、コミュニティ主導センターとして指定されることがあります。あるいは、コミュニティが緊急事態に応じてコミュニティ主導センターを開設・運営することもあります。 

物理的な建物を使わないコミュニティもあります。そのようなコミュニティは、人々のネットワークを通じて支援を提供しています。

居住地によっては、コミュニティ主導センターは

• コミュニティハブ、
• コミュニティ緊急事態ハブ、
• コミュニティ対応ハブ、
• マナアキハブ/センター、または
• セクターポスト と呼ばれることがあります。

マラエ

マラエはしばしば、家族や更に規模の大きいコミュニティが困難な時に集まる場所です。マラエは時々コミュニティ主導センターとして機能します。

緊急時に重要な役割を果たします。マラエは信頼できるコミュニティセンターとして機能し、マオリコミュニティや一般市民に対して  

• 食料、
• 住居 、  
• ケアなどの基本的なサービスを提供しています。

マラエはマナアキタンガ(おもてなし)とコタヒタンガ(団結)の表現を通じて、支援と文化的安全を提供します。