非常時の対応諸機関

非常時には関係諸機関が協力して人々の安全を守ります。

非常時の対応諸機関

民間防衛緊急管理グループ

小規模の緊急事態は、ほとんどの場合、関連の緊急通報受理機関が対応します。たとえば、建物の火災はFire and Emergency New Zealand (消防・救急) の管轄です。

国内では中小規模の自然災害 (洪水など) も発生します。その際は、お住まいの地域の自治体と、都市や広域圏の自治体で構成されるCivil Defence Emergency Management Group (民間防衛緊急管理グループ) が対応します。

民間防衛緊急管理グループは全国に16組織あります。

地域別緊急事態宣言

緊急事態によっては諸機関横断型の協力が必要になり、各地の自治体によって緊急事態宣言が発令されることがあります。地域別の緊急事態宣言が発令されると、緊急事態に対応する権限が関連のCivil Defence Emergency Management Group (民間防衛緊急管理グループ) へ移ります。

地域別の緊急事態宣言が発令されると、該当する民間防衛緊急管理グループが緊急事態に対応します。

対応事例：

• その他の緊急通報受理機関との協力
• 一時避難所、食料、飲料水の用意
• 危険個所の適切な管理
• 一般市民に対する定期的な情報提供

地域別の緊急事態宣言が発令されない場合でも、民間防衛緊急管理グループが対応するケースがあります。

国家緊急事態宣言

極めて大規模な緊急事態が発生した場合、緊急事態管理大臣は国家緊急事態宣言を発令できます。発令後は民間防衛緊急事態管理長官が指揮権を行使し、National Emergency Management Agency (国家緊急事態管理局) が対応します。

民間防衛緊急管理グループの その他の役割

Civil Defence Emergency Management Group (民間防衛緊急管理グループ) は、非常時以外でも地域社会のレジリエンス構築に努めます。

事例：

• 地域社会が直面するリスクや危険源の緩和
• 緊急対応計画の立案
• 重大な事象発生後の復興を主導

民間防衛緊急管理グループの連携先：

• 緊急通報受理機関
• 政府省庁
• マオリ部族
• ライフライン (電力、通信、ガスなど) のプロバイダー
• 緊急対応時に地域社会や人を助ける支援者

民間防衛緊急管理グループは、組織ごとに民間防衛緊急事態管理計画を策定しています。

計画の必須項目：

• 民間防衛緊急管理グループが対応する危険源とリスクの種類
• 対応の具体策
• 危険源やリスクからの戦略的復興計画

国家緊急事態管理局

National Emergency Management Agency (国家緊急事態管理局) は、非常時以外でも災害に対するレジリエンス構築に努めます。国内の緊急事態管理システムの監督責任も担い、システムの正常稼働を保証し、改善の機会を特定します。

国家緊急事態管理局は、それぞれの地域や地方ならびに全国の事情に精通し、関係諸機関 (政府、マオリ部族、地方自治体、民間団体、コミュニティ組織 など) の連携を図ります。

国家緊急事態管理局の役割：

• 国家に重要な影響を与える危険源とリスクの特定
• 民間防衛緊急管理グループや関連諸機関に対する緊急事態管理のアドバイス
• 民間防衛緊急管理グループの活動を監督